厚労省19年度予算、概算31兆8956億円　介護人材の賃上げ費用は示さず

2018年09月04日福祉新聞編集部

　厚生労働省は８月２９日、２０１９年度予算の概算要求の内容を明らかにした。高齢化の進展で社会保障の自然増は６０００億円に上り、一般会計総額は前年度当初比２．５％増で過去最大の３１兆８９５６億円。１８年度予算は自然増を５０００億円まで圧縮することが政府の方針だったが、１９年度はそうした目標値を設定していない。介護や障害福祉の人材の賃上げに要する費用は明示せず予算編成過程で検討するとした。

　１９年度予算は、労働力人口の減少を背景とした働き方改革に関連し、介護・障害・保育の生産性向上を図ることが柱。１８年度予算の２倍に当たる７４億円を計上し、ロボットの開発や導入、保育所でのＩＣＴ（情報通信技術）導入に力を入れる。

　主に介護分野を想定した外国人労働者受け入れの環境整備も１８年度比２倍の８６億円を計上。また、介護人材の能力に応じた役割分担を進めるモデル事業も新たに実施する。

　認知症の人と、地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーター（全国に約１０３７万人）をマッチングする「オレンジリンク（仮称）」事業も始める。仲介役の活動費などを補助する。

　児童虐待防止対策では、要保護児童の情報を関係機関で共有する仕組みを構築する。１８年度より約１００億円増の１６５５億円を計上した。障害福祉関連では芸術文化活動の促進、読書環境の向上などの予算増が目立つ。