財務諸表公開は4割
厚労省、社会福祉法人を調査

2013年1104 福祉新聞編集部
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厚労省イメージ

 厚生労働省は10月24日、財務諸表をホームページか広報誌で公開している社会福祉法人が全体の約4割にとどまることを同日の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)に報告した。同会議は公開が不十分だと批判している。

 

 厚労省が全国1万9810の社会福祉法人の2012年度財務諸表の公開状況を調査したところ、1万9012法人が回答。ホームページ・広報誌のいずれかで公表しているのは7962法人で、回答した法人の42%にとどまった。

 

 「ホームページ・広報誌のいずれもない」とした法人は2割に上る。ホームページのある法人に限っても公開しているのは4割弱にとどまる。

 

 規制改革会議は今年5月、保育所運営に株式会社などの参入が進んでいない現状を改めるよう求めたほか、社会福祉法人への公費投入の妥当性を疑問視。財務諸表の公開状況を調べるよう厚労省に宿題を出していた。

 

 なお、会計検査院は22日、22都道県・351の特別養護老人ホームを実地検査した結果、11年度末時点で183施設が将来の改修に備えた目的積立金を計上していないことを発表。財務状況の透明性を向上することが重要だとした。

 

 その上で、特養ホームが目的積立金の積み立てを計画的に行うよう都道府県が指導すること、それについて厚労省から都道府県に技術的助言をすることを厚労大臣に意見表示した。

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