【参加者募集】10月10日 福祉新聞フォーラム ⑤社会的養護のあり方 辻村泰範氏

2018年0914 福祉新聞編集部
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辻村泰範氏

 「原則、施設への措置入所は停止」「施設はハンセン病の施設と同じ」「施設はなくなってもいい」ーー。

 

 

 ここ数年、冒頭のような発言を有識者の方々が公の場でされています。乳児院や児童養護施設など社会的養護を担う施設への風当たりはすさまじいものです。

 

 欧米の考えを無批判に持ち込むことで、日本の社会的養護の現状を急激に変えたい人たちは、戦後の孤児支援から始まった歴史的背景や実践への配慮が欠けているように感じています。短兵急な変化は、好ましい結果にはならないでしょう。

 

 ですが、反論ばかりしても仕方ありません。国の方針を見る限り、きっと児童福祉施設は小規模化し、多機能化と高機能化へとかじを切るのでしょう。そこで講演では、福祉施策という大局的な視点から見た社会的養護について話すつもりです。

 

 当法人では特別養護老人ホームや障害者事業所も運営しています。高齢と障害分野での最近のキーワードは〝地域包括ケア〟や〝地域共生社会〟です。

 

 これは、公的な福祉だけに頼らず、地域に暮らす人が共に支え合う仕組みづくりです。遠くない将来、児童福祉も、この中に組み込まれるでしょう。

 

 社会的養護の場合、児童相談所などの行政が主体的な支援を担う点が、ほかの分野とは異なります。支援は措置であり、契約制度でもありません。

 

 今後、政府は児相で働く児童福祉司を大幅に増やす方針です。数さえ増やせばすべて解決するわけではありませんが、評価すべきことです。

 

 しかし地域共生社会の流れからすると、今後はもっと民間との連携が進むでしょう。これを見越して、児童福祉施設は今何をすべきなのか。施設の持つ強みと弱みを示しながら私の考えを述べたいと思います。

 

 ここ数年、戦前から支援に携わってきた児童福祉関係者が後手に回っていると感じます。このまま現場職員の士気が失われてしまいかねません。そんな流れは今こそ断ち切るべきです。積極的な議論を望みます。

 

 

【つじむら・たいはん】

 1947年生まれ。京都大大学院卒業後、宝山寺福祉事業団に就職。99年から理事長。現在、児童養護施設、乳児院、保育所、児童発達支援センター、特養ホームなど約20事業所を経営。奈良県社会福祉法人経営者協議会長も務める。宗教法人大乗滝寺の住職でもある。

 

第4回福祉新聞フォーラム「福祉法人の経営と管理」

10月10日(水)10:40~16:25

  東京ビッグサイト会議棟6階

  参加費 1人6,000円(新聞購読法人は1人分で2人参加できます)

プログラム

10:40  開会

 

11:00  ①福祉法人の経営戦略

     京極高宣氏(浴風会理事長・福祉法人経営学会長)

 

11:50  ②財務規律の強化とその評価

     渡部博氏(公認会計士渡部博事務所長)

 

13:40  ③福祉施設の同一労働同一賃金

     林和彦氏(弁護士・NPOひかり福祉会代表理事)

 

14:35  ④農業と障害者雇用の可能性

     炭谷茂氏(恩賜財団済生会理事長)

 

15:35  ⑤社会的養護のあり方

     辻村泰範氏(宝山寺福祉事業団理事長)

 

16:25  閉会

申し込み方法

参加希望の方は次の事項を記載し、メールまたはFAXでお申し込みください。

  E-mail. forum2018@fukushishimbun.co.jp

  FAX. 03-3581-0433

 

1,参加者名

2,役職名

3,所属団体名

4,連絡先住所

5,TEL・FAX

6,メールアドレス

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