【参加者募集】10月10日 福祉新聞フォーラム ②財務規律の強化とその評価 渡部博氏

2018年0911 福祉新聞編集部
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渡部博氏

 改正社会福祉法に伴う社会福祉法人制度改革の実施が一通り終わりました。今後は評価、課題整理、さらなる充実といったプロセスを進めていく必要があるでしょう。フォーラムでは「財務規律の強化」「事業運営の透明性の向上」「経営組織のガバナンスの強化」の3点を取り上げ、説明します。

 

 財務規律の強化としての社会福祉充実残額の明確化について、2016年度の取りまとめでは充実残額を計上する社会福祉法人は全国約2万法人のうち12%という数字が出ています。

 

 このうち約7割強が、売り上げ規模が5億円以下の比較的小規模な法人だったことは注目すべき点です。なぜ小規模法人に偏ったのか。経営の結果なのか、充実残額の算定の特徴によるものなのか、検証・評価する必要があります。

 

 事業運営の透明性の向上では、社会福祉法人の財務諸表をインターネット上で公表する制度が導入されました。国民に広く閲覧していただく狙いがありますが、果たして狙いに合致している制度になっているでしょうか。

 

 個々の法人データを国民が一つひとつ閲覧することはあまり考えられません。社会福祉法人の全体像がどうなっているのかが、国民の関心事ではないでしょうか。個々の法人の財務諸表は開示されていますが、社会福祉法人全体のデータ取りまとめの視点が重要。課題として取りまとめの工夫をすべきです。

 

 経営組織のガバナンス強化では17年度から、売り上げ30億円以上の法人を対象に会計監査人の設置が義務付けられました。対象になった約400法人の監査結果は監査実施報告書として、6月に所轄庁に提出されています。取りまとめの結果を課題整理する必要があります。

 

 監査実施側、監査を受ける側それぞれの課題を整理した上で、当初の狙いであるガバナンスの強化に資することができたかを評価すべきでしょう。どういった切り口から評価したらいいかを解説したいと思います。

 

【わたなべ・ひろし】

 1965年生まれ。早稲田大大学院会計研究科修了後、都内の会計事務所などに勤務。2003年に公認会計士渡部博事務所を設立。ワシントン州公認会計士や税理士の資格を持つ。

 

第4回福祉新聞フォーラム「福祉法人の経営と管理」

10月10日(水)10:40~16:25

  東京ビッグサイト会議棟6階

  参加費 1人6,000円(新聞購読法人は1人分で2人参加できます)

プログラム

10:40  開会

 

11:00  ①福祉法人の経営戦略

     京極高宣氏(浴風会理事長・福祉法人経営学会長)

 

11:50  ②財務規律の強化とその評価

     渡部博氏(公認会計士渡部博事務所長)

 

13:40  ③福祉施設の同一労働同一賃金

     林和彦氏(弁護士・NPOひかり福祉会代表理事)

 

14:35  ④農業と障害者雇用の可能性

     炭谷茂氏(恩賜財団済生会理事長)

 

15:35  ⑤社会的養護のあり方

     辻村泰範氏(宝山寺福祉事業団理事長)

 

16:25  閉会

申し込み方法

参加希望の方は次の事項を記載し、メールまたはFAXでお申し込みください。

  E-mail. forum2018@fukushishimbun.co.jp

  FAX. 03-3581-0433

 

1,参加者名

2,役職名

3,所属団体名

4,連絡先住所

5,TEL・FAX

6,メールアドレス

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