介護人材の賃上げへ　厚労省で具体的手法の議論始まる

2018年09月18日福祉新聞編集部

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は５日、介護人材の処遇改善に向けた議論を始めた。政府が新しい経済政策パッケージで示した「勤続１０年以上の介護福祉士について月平均８万円相当の処遇改善を図る」との方針を受けたもの。どの程度の経験や技能のある職員を対象とするか、介護職員以外も含めるかが焦点となる。

　パッケージは昨年１２月に安倍政権が掲げる「人づくり革命」を実現させるため閣議決定された。介護人材は２０２５年度末までに５５万人不足すると推計されており、人材確保を最大の課題とする。

　処遇改善の手法としては、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員以外を対象とすることも含めて検討するとしていた。開始は１９年１０月。消費税１０％への引き上げによる増収分のうち１０００億円を充て、介護報酬改定で対応することも示されていた。

　１６年度時点で介護職員は全国に約１９０万人いる。そのうち介護福祉士の割合は４割。非正規職員は施設の介護職員で４割、訪問介護員で７割に上る。平均給与は産業計が３６万６０００円（勤続約１１年）に対し、介護職員は２７万４０００円（約６年）。介護職員の離職率は１６．２％で、理由は収入が低いことより職場の人間関係や心身の不調が多い。

　それらを踏まえ委員からは、介護職員の給与を上げつつも、働きやすい職場づくりを含めた対応が必要との意見が目立った。またケアマネジャーなど他職種も含めるよう求める意見も多数出た。

　厚労省は現行の介護職員処遇改善加算を拡充して対応する意向で、次回以降に具体案を示し、年内に審議報告をまとめる。

　同日は消費税１０％への引き上げによる負担について、介護事業者や専門職など３０団体からヒアリングすることも決まった。