〈台風21号〉相次ぐ大災害の谷間で活動の危機 救助法適用なく、大阪のNPO法人

2018年1002 福祉新聞編集部
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9月26日現在の活動拠点(提供=寝屋川市民たすけあいの会)

 全国32都道府県で死者13人、住宅の損壊2万1975棟など大きな被害を出した台風21号。住宅の損壊が1万7768棟と最も多かった大阪府では、障害者支援活動をしているNPO法人寝屋川市民たすけあいの会の建物が倒壊するなどし、活動継続が危ぶまれるほどの状況になっている。6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道地震と相次ぐ大災害の谷間で被害が見落とされているという。

 

 同会は、大阪ボランティア協会を母体に1978年に活動を開始。居宅介護や重度訪問介護、行動援護などの事業に加え、市から地域活動支援センターⅡ型を委託され、重度重複障害者の日中活動支援、高次脳機能障害者や精神障害者の生活支援などをしている。

 

 被害を受けたのは活動拠点として使っていた木造平屋建て建物5棟のすべて。倉庫として使っていた1棟は全壊し、日中活動の場と高次脳機能障害者の支援拠点はトタン屋根が吹き飛んだ。事務所は窓ガラスが割れ、電話線が断線。もう1棟は断水した。

 

 被害は秋の長雨によってさらに拡大。日中活動の場など屋根が吹き飛んだ2棟は雨漏りが続き、天井や壁にカビが生え、建物の基礎を腐らせた。

 

 9月4日の被災後は、2トントラック4台分のがれき処理や雨漏り対応に追われた。18日になってやっと事務所の電話が通じた。21日にカビだらけの天井を修理。22日、水道が復旧し、トタン屋根が張り替えられた。ただ、これらはあくまでも応急処置だ。

 

 同会の富田昌吾・事務局長は「建物の安全性を考えれば全面建て替えが必要だが、台風21号には災害救助法が適用されておらず、建物が個人所有の賃貸物件なので福祉医療機構の貸し付けも受けられない。うちのような施設は自助努力するしかない。大家さんと建て替えの話をしているが、このままでは活動継続が難しい」と話す。

 

 同会は建物の建て替えと活動継続のための寄付金募集を始めた。目標額は内装費分の1000万円で、集まった寄付金を建て替えに役立てる考えだ。同会のホームページで呼び掛けている。

 

 

(寝屋川市民たすけあいの会)

http://neyagawatasukeai.org/news/news_20180920.html

 

 

 

 

 

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