D-WAT(災害派遣福祉チーム)全国展開へ 老施協が人材養成

2018年1029 福祉新聞編集部
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2日間行われた養成研修。右端は講師の烏野教授

 全国老人福祉施設協議会は、大規模災害が起きた時に被災した高齢者施設を支援する「全国老施協D―WAT」(災害派遣福祉チーム)を立ち上げ、人材養成を進めている。昨年度から始め、今年7月の西日本豪雨や9月の北海道地震で実際に活動した。

 

 発災時、高齢者施設は利用者の安全確保や避難住民の受け入れなど非常時の対応に追われる一方、人や物資の支援は届かないことが多く、外部の支援が必要なケースがある。

 

 このため、各都道府県老施協で組んだ多職種チーム(10人程度)が全国老施協に登録し、支援要請のあった施設で活動する。活動期間は発災3日後から10日後程度とし、その後は厚生労働省の応援派遣につなぐ。登録は全国老施協の養成研修を修了することを基本とし、期間は1年。

 

 支援に入った職員の人件費は派遣元施設が負担し、交通費、宿泊費、食費などは全国老施協が持ち、日当(3000円)も支給する。

 

 現在、山形県、宮城県、千葉市など12自治体で256人が登録しており、全国老施協は全都道府県・指定都市での設置を目指している。

 

 18・19日には養成研修が開かれ、発災後3日間の停電にどう対応するか、被災施設の支援で何をすべきかを講義と演習で学んだ。

 

 講師の烏野猛・びわこ学院大教授は、東日本大震災の津波被害に関する裁判から「施設の責任は生死や避難有無ではなく、直近の災害情報を収集していたかが問われる」と説明。備えとして「施設の全電源が使えなくても、私物の携帯電話のワンセグや車内のテレビから情報を得ることを意識しておく必要がある」と話した。

 

 

 

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