新設ホテル全客室バリアフリーに 全国初の条例改正案(東京都)

2018年1030 福祉新聞編集部
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 東京都は19日、新増築する宿泊施設の全客室に段差を設けないことや、出入り口に一定の幅を設けることなどを義務付けるバリアフリー条例改正案を発表した。一般客室のバリアフリー基準を定める条例は全国初。来年2月の都議会に提案し、同9月施行を目指す。

 

 2020年東京五輪・パラリンピックと超高齢社会の進展を見据え、障害者や高齢者が利用しやすい宿泊環境を整備する狙い。車いす利用者用の客室を一定の割合で設けることを求める都の建築物バリアフリー条例を改正し、一般客室にも一定のバリアフリー基準を義務付ける。

 

 改正案によると、対象は来年9月以降の着工で、新築や増改築する部分の床面積が1000平方メートル以上の宿泊施設。客室の出入り口の幅を80センチ以上にすることや室内に階段、段差を設けないことなど、車いす利用者の宿泊に最低限必要な基準を定めている。基準を満たさない既存の宿泊施設に罰則はない。

 

 都の推計によると、東京五輪・パラリンピック期間中、都内でバリアフリー対応の客室が1日当たり850室必要になる。ただ、バリアフリー対応の客室は550室程度で、約300室足りない現状がある。

 

 都は、条例改正に合わせて、来年度のバリアフリー化支援補助金を拡充させるなど、既存の宿泊施設にも改修を促す。

 

 

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