紙おむつの下水道処理を検討 国交省が実態調査へ

2018年1113 福祉新聞編集部
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 使用済み紙おむつの下水道受け入れに向け、国土交通省は10月30日、介護、育児で紙おむつを使用している人や介護施設を対象にした紙おむつの実態調査を実施することを、同省の有識者検討会で明らかにした。下水道での処理に対する社会的ニーズを把握する狙い。調査結果は来年2月に公表する予定。同省によると、国が紙おむつの実態調査を実施するのは初めて。

 

 今月から来月にかけて、郵送やインターネットを通じて実施する。調査対象は、家族の介護をしている人や尿漏れ・便漏れの症状のある人、育児中の母親ら計約4500人と、有料老人ホーム約500施設。

 

 調査内容は▷使用している紙おむつ・パッド類の種類▷1人1日当たりの使用枚数▷収集頻度▷保管場所や臭いなど破棄する際に困っている点ーーなどを想定する。

 

 同省は介護や子育ての負担軽減につなげようと、使用済み紙おむつを下水道に流して処理できないか検証する有識者検討会を1月に設置。高齢化の加速に伴う紙おむつ利用者の増加や、人口減少で将来的に下水道の処理能力に余裕が出ることなどを踏まえ、本格的な検討に踏み切った。

 

 検討会が3月に示した工程表によると、想定される利用者や下水道への影響などが異なる3タイプの処理方法で検討する。各タイプの実証実験などを経て、自治体が導入を検討する際に活用する総合的なガイドラインを2022年度中に示す方針だ。

 

 同省は本年度内に、3タイプの処理方法のうち、機械で汚物を分離させ、紙おむつをごみとして回収する「固形物分離タイプ」のガイドラインを取りまとめたいとしている。

 

 

 

 

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