インドネシアから6人の実習生 介護現場に活気も(小田原福祉会)

2018年1120 福祉新聞編集部
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入職後1週間もたたずに利用者と打ち解けたユリさん(左)

 介護分野での外国人技能実習生の受け入れが始まって1年がたった。神奈川県の社会福祉法人小田原福祉会(時田佳代子理事長)では、1日からインドネシアの実習生6人(男性2人、女性4人)が働き始めた。朗らかな笑顔と積極的に学ぶ姿勢は、日本人職員へ良い刺激となり現場に活気をもたらしている。

 

 6人はインドネシアで1年半、日本語と介護技術を学び、入国後1カ月半、研修を受けた。既に5人は日本語能力試験N3を取得。法人内の特別養護老人ホームとショートステイ(2カ所)に配属された。ユリ・スリ・ウタミさん(24)は「将来はインドネシアで日本のような介護施設をつくりたい」、デウォ・ガリ・マウラナさん(23)は「介護福祉士資格を取って家族を日本に呼びたい」と抱負を語る。

 

 実習生には日本人職員がマンツーマンで教える。まずは介護現場に慣れることを優先し、時機をみて日本語教育も始める。月給(手取り)は1人約12万5000円。法人借り上げの住まいで暮らす。受け入れ費用(3年分)は6人で計約700万円だという。

 

 当初、法人内では受け入れに不安もあったが、日本語で会話でき、時間を守り、気遣いもできる、そんな6人の姿に「心配はすべて杞憂だった」と西山八重子施設長。ケアのマニュアルを見直したり、しっかり伝えることの重要性を再確認できたり、現場にプラスの効果も生んでいる。

 

 法人では介護職員が足りないわけではない。監理団体を設立した社会福祉法人理事長の「人財の還流をつくりたい」という理念に共感し、受け入れを決めた。

 

 台湾や中国などで介護技術を伝えている井口健一郎・人財開発部長は、技能実習に関する暗いニュースが多い中「良いモデルケースをつくりたい」と意気込む。一方で、人手不足を補う目的での受け入れを懸念。「日本人の職場定着率が高くなければ受け入れはうまくいかない」と話す。

 

 

 

 

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