「子どもの自立、議論を」 全国自立援助ホーム協議会が全国大会

2018年1127 福祉新聞編集部
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あいさつする平井会長

 全国自立援助ホーム協議会の第25回全国大会が5・6日、名古屋市内で開かれ、260人が参加した。

 

 自立援助ホームは、義務教育後の15~22歳の若者が自立を目指して入る家。全国160カ所に500人が住んでいる。NPO法人や社会福祉法人、株式会社などが運営する。

 

 開会あいさつで平井誠敏会長は、これまでの四半世紀を紹介し、2009年に運営費が補助金から措置費に変わったのが大きかったと振り返った。現在は、各自治体が社会的養育に関する計画の策定に取り組んでいることに触れ「(子どもの)自立の部分が弱い気がする。子どもたちのためにも自立援助ホームを議論の中に入れ盛り上げてほしい」と語った。

 

 基調講演では、山縣文治・関西大教授が改正児童福祉法や新しい社会的養育ビジョンなど、最近の社会的養育をめぐる動向を解説。「児童養護施設でのアフターケアが位置付けられたことから、自立援助ホームでも必要になる」などと期待を述べた。

 

 分科会では、自立援助ホームを出た若者と職員が一緒に登壇する企画もあった。

 

 社会福祉法人鳥取こども学園「鳥取フレンド」にいた男性は、祖母と母親から虐待を受け、3歳から高校卒業まで他県の児童養護施設に入所していた。卒業後、借金が原因で暴力団に追われ、転々としていたところを警察に保護された。その後、出身の施設に相談したところ、鳥取フレンドを紹介されたという。

 

 現在は近所に1人暮らしで、時々顔を出すという。「しんどいときは1人では対応できず、頼れるのは職員だけ。これからも笑顔があふれるホームであってほしい」と話した。

 

 鳥取フレンドの内藤直人寮長は、最初にその若者が訪れた際に、眉毛がないのを見て「やばい」と思ったエピソードなどを披露。

 

 ハローワークを通じた就職活動は難しいと判断し、まずは職業訓練を受けてもらうなど段階的な支援をしたという。「彼の課題は友達が少ないこと。彼が結婚しなければ、一生私が付き合うくらいの覚悟を持っている」などと語った。

 

 

 

 

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