介護の処遇改善 現行の加算Ⅰ~Ⅲ取得が要件〈厚労省案〉

2018年1203 福祉新聞編集部
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2019年10月の処遇改善について議論した分科会

 厚生労働省は11月22日、介護人材のさらなる処遇改善に向けて2019年10月に新設する加算について、現行の加算Ⅰ~Ⅲを取得している施設・事業所を対象とする案を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。サービスごとに設定する加算率と事業所内での配分方法についての案も提示した。

 

 さらなる処遇改善は消費税率引き上げに合わせて実施する予定。前々回の分科会で現行の加算とは別に新たな加算を設け、サービスごとに加算率を設定し、ベテラン介護職員を優先しつつ事業所の判断で他職種にも配分できるようにする考えが示されていた。

 

 厚労省は新加算の要件について、長く働ける職場環境づくりを目的とし、事業所の事務負担にも配慮するため、現行の加算Ⅰ~Ⅲを活用することを提案した。加算Ⅰ~Ⅲはキャリアパスの構築や職場環境の改善などが要件で、18年3月時点の取得率は89%に上る。

 

 委員からはバラマキにならないよう加算Ⅰに限定すべきとの意見や、加算Ⅰ~Ⅲの取得率が低いサービス(地域密着型通所介護52%、訪問介護59%など)への配慮を求める意見があった。また今回の処遇改善を現場職員が実感でき、人材確保や定着に確実につながる仕組みにするようくぎを刺す指摘もあった。

 

 サービスごとの加算率については、同じサービス内で一律にする案より、ベテラン介護職員の人数などを指標に同じサービス内でも一定の差を設ける案に支持が集まった。サービス提供体制強化加算(介護福祉士を一定割合以上配置している)などを取得している事業所に手厚く配分すべきとの提案もあった。

 

 事業所内での配分については、ベテラン介護職員に限定せず、他の介護職員や他職種も含めて行う案が妥当だとする意見が目立った。ベテラン介護職員、他の介護職員、他職種の順に傾斜をつけて処遇改善するためのガイドラインの作成を求める意見もあった。

 

 同日の分科会では結論までは至らず、年末の取りまとめに向けて引き続き議論する。

 

 

 

 

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