無料低額宿泊所の最低基準 管理者は「専任」を検討

2019年0128 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は21日、第3回「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会」(座長=岡部卓・首都大学東京大学院教授)を都内で開き、無料低額宿泊事業の人員・設備、運営に関する最低基準について議論した。

 

 人員・設備の議論では、社会福祉法上で設置が義務付けられている「施設管理者」を、他業務との兼務が可能な「専任」とする案が示されたほか、消防設備に関しては施設の実態に合わせて消防法の規定に基づいた設備を設けることなどが提案された。

 

 施設管理者を専任とする案については、委員から一施設に「専従」の職員を常勤させるべきという意見が出たが、人件費などの面から現実的でないことを理由に、最低基準を定める上では専任となりそうだ。

 

 施設管理者の要件やその他職員の配置は現行ガイドラインを踏襲する。地域に点在する住居を一体的に管理する事業形態の場合、住居間の距離や施設管理者が担当できる利用者数の上限を定めるなどして、無制限に施設を開設・運営できないようにする。

 

 設備については、浴室(浴槽のあるもの)や洗面所、トイレ、炊事設備、洗濯設備を必置とし、提供するサービスの内容に応じて共用施設や食堂、相談室を設ける。

 

 消防設備は、施設の運用状況に応じて消防法で求められる防火対策を講じていく。例えば、入居者の大半を避難が困難な要介護者が占める場合、消火器やスプリンクラーなどが必置となる。

 

 ただ、こういったケースは全体からみればまれで、無料低額宿泊施設の利用者は年齢や健康状態、入居理由がバラバラなのが現状だ。消防法上問題がなくても、いざというときに入居者が逃げ遅れるケースも想定されるため、運営者には防災上の配慮が求められる。

 

 運営に関する最低基準の議論では、事業目的を明確化することを目的に事業方針の規定を求める。「一時的な利用」を前提とする従来の事業の位置付けを維持し、「居宅移行のための援助」「他の施設などへの移行のための援助」「福祉事務所などとの連携」をそれぞれ事業者が配慮すべき事項として規定することも示した。

 

 利用料については、事業者が受領可能な費目を限定して列挙した上で、金額設定の考え方や根拠を利用者に説明し、指導監査の際に求めに応じて提示できるようにする案が提示された。料金設定は額だけではなく、住居の質とのバランスに配慮すべきといった意見もあった。
    

 

 

 

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