介護職員の処遇改善 新加算の要件固まる

2019年0225 福祉新聞編集部
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報酬改定を答申した給付費分科会

 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が13日に開かれ、10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定を了承した。ベテラン介護福祉士らの賃金を上げる新加算の名称は「介護職員等特定処遇改善加算」とし、算定要件や加算率などを決めた。また、各サービスの基本報酬も決まった。        

 

 特定処遇改善加算では、事業所内に月8万円以上の改善、または年収440万円以上となるベテラン介護職員が必ず1人いることを求める。ただし、開設間もないなど合理的な理由がある場合の例外も設けられる。

 

 賃金改善の内容、実施期間、実施方法などに関する計画書を作成し、全職員に周知し、都道府県に届けなければならない。

 

 年度ごとの処遇改善の実績を都道府県に報告し、全職員にこれまで実施した処遇改善について周知することも求める。

 

 そのほか、現行の加算I~IIIを取得していることや、処遇改善の内容をインターネットで公表することなども要件となる。

 

 加算率は、ベテラン介護職員が多い事業所をより評価するため、同じサービス内で2段階設ける。

 

 例えば、特別養護老人ホームでは加算Iが2・7%、加算IIが2・3%、訪問介護では加算Iが6・3%、加算IIが4・2%。

 

 加算Iは、サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算のいずれかを取得していることが要件となる。

 

 厚労省は3月14日までパブリックコメントを募集し、年度内に告示を改正する。詳細なルールについて解釈通知も出す予定だ。

 

特養は2~3単位増

 

 10月の介護報酬の改定率はプラス0・39%。消費税率10%への引き上げによる事業所の負担を補てんする。

 

 各サービスの基本報酬の上げ幅は、要介護度や居室類型などにより異なるが、特別養護老人ホームとショートステイは2~3単位、訪問介護は1単位、通所介護は2~6単位などとなっている。

 

 一方、在宅サービスの利用上限である区分支給限度基準額も引き上げる。要介護1は16万6920円から16万7650円(730円増)、要介護5は36万650円から36万2170円(1520円増)になる。

 

 限度基準額を超えた分は自己負担となるが、利用するサービス量は変わらないのに、基本報酬が上がったことで限度基準額を超えないようにする。

 

 

 

 

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