障害者製品を返礼品に ふるさと納税の新プロジェクト

2019年0227 福祉新聞編集部
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「きふと、」のトップ画面

 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する(株)トラストバンク(須永珠代代表取締役)と、群馬県前橋市(山本龍市長)、岩手県北上市(高橋敏彦市長)は18日、福祉施設やNPO法人を支援するため、思いやり型返礼品プロジェクト「きふと、」を立ち上げた。

 

 思いやり型返礼品とは、自分のためでなく、誰かの役に立つ返礼品。寄付を通じて故郷を応援するという本来の趣旨に沿わない〝お得な返礼品〟に対する寄付が集まる現状を改め、社会貢献などへの寄付増を目指す。

 

 「きふと、」立ち上げのきっかけは、前橋市が、市内の児童相談所に漫画「タイガーマスク」の主人公名でランドセルが寄付され、全国に広がったことから着想を得て、2017年10月から思いやり型返礼品を始めたこと。現在、障害者施設の製品を返礼品にしたり、車いすなどの寄贈を受け入れたりしている。

 

 また、北上市も18年11月から同サイト上で募集。こども食堂に返礼品を寄付するなどの取り組みを推奨している。「きふと、」は、こうした取り組みを全国の自治体に広げていく。

 

 「きふと、」が取り扱う思いやり型返礼品は、障害者施設などで作る製品を返礼品に選ぶことで、障害者の自立を支援する「支援型」、福祉施設に車いすなど役立つ商品・サービスを贈る「寄贈型」、協賛金を贈る「協賛型」、高齢者のための雪かきを手伝うなど体験イベントをする「参加型」がある。18日に同サイト内に特設ページを開設し募集を始めており、19年度末までに100自治体の参画を目指す。

 

 同日の会見で、山本・前橋市長は「寄付によって社会を支えるという善意を全国で共有したい」、須永代表取締役は「ふるさと納税は過渡期にあり、制度本来の趣旨に基づいた自治体の取り組みを支援したい」と語った。
      

 

 

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