福祉業界、外からどう見える? 老施協フォーラムで企業など発表 

2019年0301 福祉新聞編集部
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スマートフォン受け付けにしたことで多数の質問が寄せられた

 従来の「福祉」にとらわれない発想の地域共生活動に学ぶフォーラムが2月15日、東京・渋谷の表参道ヒルズで開かれ、福祉関係者ら約60人が参加した。

 

 主催は全国老人福祉施設協議会。NPO法人ウブドベが企画・運営に協力し、5人が活動を発表した。

 

 首藤義敬・(株)Happy代表取締役(神戸市)は、年齢や国籍など関係ない介護付きシェアハウスを経営し、毎週200人が集まる。「1人のプロより100人の素人を巻き込もう」と町の人に声を掛け、どんな機能が欲しいか聞いて回り、それに応えることで今の形がつくられた。首藤さんは「見えない誰かのためではなく、目の前の困っている人のため、たとえそれが小さなことでも取り組むこと」と語った。

 

 藤岡聡子・(株)ReDo代表取締役(東京都新宿区)は、世代を超え学び合える「長崎二丁目家庭科室」を立ち上げ、1000人以上が通ったという。「町の未来とかではなく、自分がやりたいという感覚が大切」と話す。また、福祉業界について「面白い現場なのに理解されないのは仲間づくりをしていないから」と業界外に出ていくことを期待した。

 

 久田亮平・サンフェイスグループ代表(大阪市)は、児童デイサービスなど障害児者と家族の支援を行っている。「地域共生で大事なことは正しく理解してもらうこと。なぜなら、知らないイコール関わらないとなってしまうから」と説明。知ってもらうきっかけづくりとして、小中学校で発達障害の訪問授業をしたり、児童デイサービスとたこ焼き店を併設して交流を図れるようにしたりする活動を紹介した。

 

 老施協の内田芳明副会長は「社会福祉法人が株式会社などさまざまなところと連携して事業に取り組む時代がくる。我々が殻を破っていかないといけない」と話した。
    

 

 

 

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