知的障害者の「終の棲家」どうする 自民党の議連が法改正検討

2019年0306 福祉新聞編集部
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あいさつする 木村会長(立つ人)

 自民党の「知的障がい者の明日を考える議員連盟」(木村義雄会長)は2月19日、障害者の所得保障や親が亡くなった後の終の棲家の確保を、議連の主題にすることを決めた。プロジェクトチームを設け、法改正を求めていく考えだ。

 

 昨年10月に党内の勉強会で議連発足が決まり、同日は議連として2回目の会議となった。冒頭で木村会長は「障害者の最大の課題は所得保障だ。今の障害年金の水準ではやっていけない。しっかり議論していきたい」とあいさつした。

 

 住まいの問題については「それぞれ家庭の事情もあり、全て在宅で、というのは無理だ」とし、施設経営の足かせとなるような法制度を改める意向を示した。

 

 同日の会議には入所施設やグループホームを運営する社会福祉法人柊の郷(千葉県)の足高慶宣理事長ら、約40の福祉施設の幹部が参加。事前に福祉施設側が寄せた制度運営上の質問に、厚生労働省障害保健福祉部の幹部が回答した。

 

 議連の顧問には高村正彦・前同党副総裁らが就いた。幹事長は平沢勝栄氏、事務局長は三原じゅん子氏がそれぞれ務める。

 

 

 

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