外国人介護職員 条件付きで就労時から配置基準に算定へ

2019年0318 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は6日の社会保障審議会介護給付費分科会で、4月から導入する外国人労働者の新在留資格「特定技能」で働く外国人介護職員について、就労時から介護施設の人員配置基準に算定する方針を明らかにした。

 

 3年間の技能実習を終えた人と同等の介護技能と一定の日本語能力を事前の試験で確認しているため、就労と同時に配置基準に算定する。ただ、介護の安全性確保を徹底するため、一定期間(6カ月間を想定)、日本人職員とチームで介護に当たることを求める。

 

 昨年の改正入管法で創設した特定技能の介護分野では、5年間で最大6万人の受け入れを見込む。日本語能力や介護技能を判定する試験を通過した外国人を受け入れる。通算で5年を上限とし、介護施設で働くことができる。

 

 フィリピンなどとの経済連携協定(EPA)や技能実習制度で来日した外国人は、日本語能力試験で高い語学水準をクリアした場合を除き、働き始めてから6カ月間は配置基準の対象にならない。

 

 このほか、分科会ではベテラン介護福祉士らの賃金を引き上げる新加算「特定処遇改善加算」について、算定要件の詳細な対応案を示し、委員は大筋で了承した。

 

 厚労省が示した対応案によると、最も高い賃上げの対象となる「経験・技能のある介護職員」は「勤続10年以上の介護福祉士」を基本としつつ、「勤続10年」の考え方は事業所の裁量で設定できる方針を示した。

 

 技能水準や業務内容を勘案して勤続10年に達していない人も対象にできるほか、同一法人内の経験だけでなく、他法人や医療機関での経験も通算することも可能だとした。

 

 

 

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