厚労省、地域生活支援事業を強化へ まずは地域ニーズの把握から

2019年0320 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は7日、都道府県などの担当者が参加する障害保健福祉関係主管課長会議を開き、2019年度の地域生活支援事業のメニューとして地域ニーズを把握する事業を盛り込んだことを報告した。橋本泰宏・障害保健福祉部長は「実態把握を積極的に行ってほしい」と要請した。

 

 19年度の予算案に地域生活支援事業全体で前年度比2億円増の495億円を計上したことも強調した。

 

 実態把握は全額国が補助する。事業規模の大きい「移動支援」「日常生活用具給付」「日中一時支援」の3事業を詳細に調べる。障害者や事業者らで協議会を設け、利用者の満足度調査をする。

 

 地域生活支援事業は都道府県や市町村が実施主体となり、国が補助する。全国一律の基準で個人に給付する障害福祉サービスと異なり、地域の実情に応じて柔軟にサービス提供できる。

 

 地方自治体の裁量が大きいだけに、どんな人がどんなサービスを利用してどうなったのか見えにくいと指摘されてきた。

 

 今回の実態把握は、地域生活支援事業のうち、国の補助率が高い「促進事業」に位置付けた。19年度の促進事業の新メニューには「障害者ICT(情報通信技術)サポート」「発達障害診断待機解消」も入った。

 

 このほか、今年10月からの幼児教育無償化は、幼稚園や保育所に通う子どもだけでなく、通所事業所や入所施設を利用する障害児も対象になることを強調した。

 

 

 

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