ギャンブル依存症と児童虐待との影響を調査 計画案明らかに

2019年0322 福祉新聞編集部
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 政府は6日、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画案を明らかにした。厚生労働省はギャンブル依存症が児童虐待に及ぼす影響を2019年度以降、継続的に調査する。政府はパブリックコメントを踏まえて、4月中の閣議決定を目指す。

 

 政府の計画は2018年7月に成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づくもの。同法はギャンブルにのめりこんだ本人だけでなく家族の支援も対象とし、医療や福祉に重点を置く。

 

 計画案は事業者の取り組み、治療・回復支援、予防教育、連携協力体制、調査研究といった項目に沿って具体策を並べた。

 

 厚労省は20年度をめどに全都道府県・政令指定都市にギャンブル依存症の相談拠点を整備する。また、20年度に多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪を含む依存症問題の実態調査を実施する。

 

 厚労省の推計では、生涯でギャンブル依存症が疑われる成人は3・6%、人口換算で320万人。現在の実態に近い過去1年以内になると、0・8%の70万人。

 

 

 

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