SNSを自殺防止対策の入り口に 厚労省、対応ガイドラインを公表

2019年0409 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は3月28日、自殺防止を目的としたインターネット交流サイト(SNS)での相談対応のノウハウなどをまとめたガイドライン(指針)を公表した。SNSを相談の入り口とし、相談者が抱える課題の解決に向け、面談などリアルな世界での支援につなげるよう求めた。

 

 SNSを使った相談事業が増えているため、これから相談対応を始める人への研修などに活用してもらうのが狙い。カウンセリング団体やNPO法人の代表らによる作業部会がまとめた。

 

 指針は「コミュニケーションが苦手でも相談しやすい」「過去の相談履歴を参照できる」などの利点がある半面、漠然としたやり取りになるなど限界があることも指摘した。

 

 その上で、相談はできる限り2人以上で受け、電話や対面といった「リアルな世界」の支援につなげるよう、支援団体とのネットワーク構築が必要だとした。

 

 文字によるやりとりの注意点も明記した。

 

 例えば、相談者が発した言葉を面接者が繰り返す「オウム返し」の多用は避け、適宜質問を加えるよう勧めた。

 

 一般的に、オウム返しは面接では有効とされるが、指針は「文字で繰り返すと、相談者が内容を受け止めてもらえていないと感じる危険がある」とした。

 

 10~20代の若者の自殺率が高いことを受け、厚労省は若者が日常的に使うSNSで接点を持つことが有効だと判断。2018年3月からSNSによる相談事業を始めた。

 

 

 

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