自民党、難聴対策議連を発足 早期療育の体制強化へ

2019年0416 福祉新聞編集部
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あいさつする石原会長(左端)

 難聴の早期療育の体制を強化するため、自民党の「難聴対策推進議員連盟」(石原伸晃会長)が10日、発足した。難聴の疑いのある新生児の親に、療育をめぐる情報や選択肢を早期に提供できる体制を整えることを当面の目標とする。

 

 医療、教育、福祉それぞれの制度を適切に利用できるよう橋渡しする人材も育成する。

 

 新生児の1000人に1~2人の割合で難聴になることが統計的に分かっているが、親の多くはどう育てていいのか分からず戸惑うのが現状だ。

 

 同日の議連総会では、難聴の女児の母親(東京都)が、情報を求めて渡米し、長野県内で娘が人工内耳手術を受けた体験を披露。「受け身では情報は入ってこなかった。親が走り回らなくても済むようにしてほしい」と訴えた。

 

 人工内耳の手術により聴力や言語を獲得する方法は日本でも採られているが、専門医によると海外に比べると事例が少ないという。

 

 議連は手話の普及にも取り組みつつ、人工内耳や補聴器の開発を促す方針。厚生労働省、文部科学省の関連部署に、関連する制度の現状を整理するよう指示した。

 

 

 

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