介護現場の事務負担減らそう 書類形式統一化へワーキンググループ発足〈自民党PT〉

2019年0425 福祉新聞編集部
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積み上げられた書類の前で意見交換した

 自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)の「厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム(PT)」は15日、介護現場の事務負担軽減に向けた提言を発表した。

 

 自治体ごとに異なる申請書類形式の統一化を検討する専門のワーキンググループ(WG)を、社会保障審議会介護保険部会の下に設置することを明らかにした。早期設置を目指し、年内をめどに結論を取りまとめる予定。

 

 介護事業者が自治体に提出する▽指定申請▽報酬請求▽指導監査――の文書の書類形式は自治体によって異なるため、作成業務が煩雑との指摘がある。

 

 WGは国や地方自治体、介護事業者らで構成し、自治体に提出する書類形式の統一化を検討する。

 

 このほか、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場へのタブレット、スマホ端末導入によるペーパーレス化を支援することも提言した。

 

 記者発表した小泉部会長は書類作成などの事務作業が、トイレや食事の介助とほぼ同じ時間かかっているとのデータを示し、「人に向き合う介護本来の業務にしっかりと力を割くことができる現場をつくりたい」と強調した。

 

 発表に先立ち、小泉部会長らは、事務作業のペーパーレス化を導入しているSOMPOケア株式会社の有料老人ホーム「そんぽの家隅田公園」(台東区)を視察し、職員と意見交換した。

 

 小泉部会長が事務作業の負担感などを尋ねると、職員からは「(文書を)ファイルに閉じる作業に時間がとられる」「どんどん(事務作業が)複雑になっている」といった声が挙がった。

 

 同施設には126人が入所している。利用者のケアプランは従来からパソコン入力で作成していたが、ケア記録や日誌は手書きで作成していた。保存期間は5年間で、利用者ごとに段ボール箱に詰めて倉庫に保管している。

 

 ただ、段ボールの数は約260箱と膨大な量で、施設内の倉庫や敷地内の倉庫にも収まらず、外部委託の倉庫を利用している現状がある。

 

 4月から、日誌やケア記録のペーパーレス化に移行。職員らはスマホやタブレットで作成できるようになったほか、情報共有もスムーズになり、「若い世代はスマホの操作に慣れているので、作業がしやすくなった」(施設関係者)と、効果を実感している。

 

 

 

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