ギャンブル依存症対策の基本計画 全国に治療拠点を整備〈政府〉

2019年0509 福祉新聞編集部
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 政府は4月19日の閣議で、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画を決定した。2020年度をめどに全都道府県・政令指定都市に依存症の治療拠点を整備する。政府は全都道府県に対し、地域の実情を加味した独自計画を速やかに策定するよう促す。

 

 閣議に先立つ依存症対策推進本部会合で、本部長の菅義偉・官房長官は「基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していく」と強調した。

 

 基本計画は18年7月成立のギャンブル等依存症対策基本法に基づくもので、3年ごとに見直す。同法はギャンブルにのめりこんだ本人だけでなく家族の支援も対象とし、医療や福祉に重点を置く。

 

 例えば、厚生労働省はギャンブル依存症が児童虐待に及ぼす影響を19年度以降、継続的に調査する。

 

 また、20年度に多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪を含む依存症問題の実態調査を実施する。自助グループなど民間団体の活動支援も拡充する。

 

 厚労省の推計では、生涯でギャンブル依存症が疑われる成人は3・6%、人口換算で320万人。現在の実態に近い過去1年以内になると、0・8%の70万人。

 

 

 

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