介護保険の予防給付移行を修正 厚労省案

2013年1125 福祉新聞編集部
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厚労省修正案の概要
厚労省修正案の概要

 厚生労働省は14日、介護保険の要支援者を対象とした予防給付のうち、市町村の地域支援事業に移すのは訪問介護と通所介護に限る考えを明らかにした。市町村の事務負担増を緩和することが必要と判断し、全面移行案を修正した。同日の社会保障審議会介護保険部会では、この修正案にも賛否が分かれた。

 

 厚労省は年内に同部会の意見書をまとめ、2014年の通常国会に改正介護保険法案を提出する方針。15年4月から17年度末までに要支援者向けの予防給付を地域支援事業に移す案を今年9月に示していた。

 

 移行案の狙いは、ボランティアなど多様な主体をサービスの担い手とすることで事業を効率化することだ。全国一律の基準(人員・運営・単価)ではなく市町村の裁量に任せれば、事業費の伸びを抑えられるとみて抑制の目標値も掲げた。

 

 しかし、サービスを利用する側からは、どの程度の自己負担でどの程度のサービスを利用できるか分からなくなるため、強い不安の声が上がっていた。

 

 市町村もサービスの質・量の維持と効率化を一挙に任されることを警戒。事業者に委託する際などの事務負担が増えるのも必至で、移行期間を十分設けるよう求めていた。

 

 40~64歳が納める第2号保険料を充てることには企業側が強く反発。市町村の裁量の大きい事業に口出しできない半面、拠出だけ強制されることへの不満がある。

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