障害者差別禁止の条例あれば相談も増加 内閣府が各地域を調査 

2019年0613 福祉新聞編集部
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障害者政策委員会に、地方自治体の取り組み状況が報告された

 内閣府は6月3日、障害者差別解消条例を制定した地方自治体の受け付けた相談件数が、同条例のない自治体に比べて多いことを同日の障害者政策委員会(委員長=石川准・静岡県立大教授)で明らかにした。

 

 同条例のある都道府県・政令市は32で、2017年度の相談件数が30件以上の自治体は6割に達した。一方、同条例のない自治体は35で、相談件数が30件以上の自治体は3割にとどまった。

 

 また、ワンストップの相談窓口や相談員の配置といった体制についても、「条例あり」の自治体の方が「条例なし」よりも充実していることが分かった。内閣府は「条例の有無と一定の相関関係が見られる」と説明した。

 

 16年4月施行の障害者差別解消法は、行政機関や民間事業者における障害を理由とした差別を禁止し、障害者への合理的配慮の提供を義務付けた(民間事業者は努力義務)。

 

 自治体に新たな相談窓口を設けることは求めず、既存の相談窓口の活用を基本とする。相談のたらい回しを防ぐために地域の関係機関で構成する地域協議会も「組織できる」とするにとどめ、義務付けは見送った。

 

 18年4月時点で、この地域協議会を設置済みの自治体は1788のうち647(36%)、複数の自治体で共同設置したのは276(15%)。一方で「設置は未定」とした自治体は668(37%)に上った。

 

 同法には、差別した側への罰則もない。そのため差別解消の実効性をどう担保するかが課題となっている。自治体が作る条例が同法を補完する例もある。

 

 条例を持つ中核市、市町村は42に上る。

 

 同法には施行3年後の見直し規定があり、内閣府は今年1月、障害者政策委員会に対し、見直しに向けて検討するよう求めた。

 

 

 

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