日本の福祉を守ろう 社福法人政治連盟のセミナーに330人

2019年0621 福祉新聞編集部
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社会福祉法人への期待について話す衛藤氏

 「日本の福祉を語る」をテーマに、全国社会福祉法人政治連盟が主催するミレニアムセミナーが6月7日、東京・灘尾ホールで開かれ、全国から330人が参加した。全国社会福祉政治連盟(磯彰格会長)との共催。社会福祉推進議員連盟会長も務める衛藤晟一・首相補佐官が登壇し、社会福祉法人への期待について語った。衛藤議員は7月、3期目を目指して参議院議員選挙全国区比例代表に立候補する予定で、両連盟は10万筆の署名を集めることを呼び掛けた。

 

 開会にあたり、櫛田匠・全国社会福祉法人政治連盟会長は衛藤氏について「日本の福祉を守るために必要な政治家。また国政に送り出せるよう一人ひとりが行動してほしい」と呼び掛け、選挙前までに10万筆の署名を集める考えを示した。

 

 1990年に衆議院議員に初当選した衛藤氏は、厚生労働委員長や厚労副大臣などを歴任。参院議員に転じた。2012年から首相補佐官に任命された。

 

 衛藤氏は、大分市議の頃、障害のある子どもの親の会に関わったときのエピソードを披露した。母親から「何度子どもとの心中を考えたか。皆、最初から明るいわけじゃない」と言われ、政治家として福祉に取り組む決意をしたという。

 

 07年からは参院議員として、厚生労働部会長などを務め、障害、高齢、保育、社会的養護、困窮者などの福祉政策に深く関わってきた。

 

 かつて社会福祉法人以外にも特別養護老人ホームの運営主体を開放する動きがあった際、関係団体と厚労省を説得したことも。「社会福祉法人が放逐され、高齢者福祉全体が崩れかけた。民間参入はよい面もあるが、根幹は守らないといけない」と述べた。

 

 15年に介護報酬が大幅減額された際は、「社会福祉法人の多くが赤字になる」と、直接、麻生太郎・財務大臣に訴えたところ「そんなことはない」と反論されたが、その結果、高齢者施設を運営する社会福祉法人の3分の1が赤字になり、ようやく18年度にプラス回復した。「やはり福祉分野で団結して主張しなければと思う」と振り返った。

 

 セミナーには厚生大臣や参院議長を歴任した斎藤十朗・全国社会福祉協議会長が登壇。社会福祉法人に対して、地域を支援する公益活動にかけた金額を「見える化」すべきと持論を展開した。また、社会福祉法人が地域の社協へ払う会費を増額するよう求め「団結し、物申し、行動する社会福祉法人を目指してほしい」と要請した。

 

 

 

 

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