児童相談所にソーシャルワーク専門職の必置を 福祉5団体が国会請願

2019年0703 福祉新聞編集部
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 日本社会福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の5団体は6月18日、児童虐待を早急に根絶するため、児童福祉司にソーシャルワーク専門職を必置とすることを求める請願書を衆参両議院に提出した。5団体が国会請願を行うのは初めて。署名活動は2月から6月にかけて実施、4万4289筆に上った。

 

 請願書は、東京都目黒区や千葉県野田市で起きた児童虐待事件を受け、児童分野の国家資格創設の動きがあることについて「時間的な猶予はない」と強調。教育カリキュラムを受けた社会福祉士と精神保健福祉士の速やかな配置と、養成カリキュラムや研修の充実が必要だと指摘した。

 

 その上で、児童相談所で働く児童福祉司には社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者を必ず任用することや、児童虐待に対応する人材の確保や環境改善などへの予算措置を求めている。

 

 国民が国政に対する要望を直接訴える国会請願は、年齢や国籍を問わず誰でもできる。ただ、一般的な陳情とは異なり、議員の紹介が必要で、今回は与野党から9人が紹介議員に名を連ねた。請願書は両院の厚生労働委員会が採択するかどうかを審査するという。

 

 紹介議員は次の通り。田畑裕明(自民)、高木美智代(公明)、阿部知子(立憲民主)、高橋千鶴子(共産)、尾辻秀久(自民)、伊藤孝江(公明)、宮沢由佳(立憲民主)、東徹(維新)、福島みずほ(社民)

 

 

 

 

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