「就労ありき」は改めて ひきこもり家族会が厚労省へ申し入れ

2019年0711 福祉新聞編集部
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家族会からの申し入れに応じる根本大臣(右)

 KHJ全国ひきこもり家族会連合会(東京)は6月26日、根本匠・厚生労働大臣と面会し、意見交換した。政府が就職氷河期世代の就労支援に乗り出すことに関連し、「就労ありきで考えないでほしい」と申し入れた。

 

 政府は現在30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」について、今後3年間で正規雇用を30万人増やすことを6月21日閣議決定の「骨太の方針」に明記した。

 

 しかし、同連合は、40代以上の引きこもり経験者の7割は就労経験があり、就労で傷ついた人に就労だけを求めても無理があるとみている。

 

 意見交換は非公開で約30分行われた。根本大臣は終了間際に報道陣を迎え入れ、「引きこもり状態にある方が相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所をつくる」とするメッセージを読み上げた。

 

 終了後の会見で、同連合会の伊藤正俊・共同代表は「根本大臣からは、『就労に至る前の居場所のあり方などを大切にしたい』といった回答があった。申し入れの趣旨を理解してもらえた」と述べた。

 

 

 

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