「融和と再生」掲げ 平石新会長が決意示す〈老施協〉

2019年0712 福祉新聞編集部
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あいさつする平石会長

 全国老人福祉施設協議会の経営戦略セミナーが7月1日、都内で開かれた。6月に会長に選任された平石朗氏(社会福祉法人尾道さつき会理事長)はスローガンに「融和と再生」を掲げ、「老施協の使命は国民の高齢者福祉、介護事業の増進であり、いま一度原点に立ち返り、改めるべきことは改め、前に進んでいきたい」とあいさつした。

 

 老施協をめぐっては、高額な飲食代を会議費として処理した不適正支出問題が長引いたり、不当な降格処分を不服とした職員が労働審判に訴えたり(5月24日に調停成立)するなど組織運営に混乱が生じていた。

 

 こうした状況などから平石会長は「老施協は存続の危機にあり、山積する課題の解決や組織の再構築に取り組み、会員のみならず国民から信頼される組織になることを目標とする」と決意を示した。新体制について「組織を通じた改革や取り組みを進め、会員施設が地域に根ざし、地域を支えていけるよう働きかけていきたい」と話した。

 

 今後の組織改革として、公益社団法人にふさわしい運営、事務局体制の見直し、委員会活動におけるPDCAサイクルの導入のほか、各種会議の整理やウェブ会議の導入などによるコスト削減に取り組む。また昨年11月に公表した「老施協ビジョン2035」の実行、組織力を生かした介護現場の革新にも注力する。

 

 老施協の現在の会員数は1万1067(特別養護老人ホームと通所介護事業所が各4割)で、12年前に比べて1547減ったことから、会員に必要な情報を届け、メリットを感じられる組織づくりにも努める。

 

 セミナーには300人超が参加し、10月に開始予定の「介護職員等特定処遇改善加算」について解説があった。

 

 

 

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