「実態を知って」 母子家庭を支援する全国組織が発足

2019年0716 福祉新聞編集部
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シングルマザーサポート団体全国協議会が発足した

 母子家庭を支援する各地の団体で構成する任意団体「シングルマザーサポート団体全国協議会」(東京)が7月7日、発足した。税制改正などを国に要望するため、母子家庭の実態を発信していく。代表には赤石千衣子「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長が就いた。

 

 赤石代表は5日の会見で「子どもの貧困の多くは母子家庭に見られるが、その母親の声は社会に十分届いていない。また、さまざまな支援の情報が届かず、母親が孤立した状況もある」と語った。

 

 全国協議会には北海道、沖縄など各地で活動する20団体が加盟。当面は、税制の寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用することを求め、与党の税制調査会に働き掛ける。

 

 2015年の国勢調査によると、母親と20歳未満の未婚の子どものみで構成される母子世帯は75万世帯。国民生活基礎調査に基づく子どもの貧困率は13・9%(15年)だが、ひとり親家庭の子どもに限ると50・8%と高くなる。

 

 

 

 

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