社会福祉法人の再編時の会計処理を議論 厚労省検討会が年内取りまとめ

2019年0808 福祉新聞編集部
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今回から個別の論点について議論が始まった

 社会福祉法人の合併、事業譲渡の会計処理に関する厚生労働省の検討会が7月30日、開かれた。年内の取りまとめに向け、今回から数回に分けて個別の論点について議論する。年度内には法人会計基準省令や関係通知を改正する予定だ。

 

 厚労省は同日、会計処理にあたって法人の組織再編を「取得」と「統合」に分け、それぞれの定義、判定基準、会計処理方法について提案した。

 

 「取得」は、ある法人が他の法人または法人の事業を支配することと定め、業績が悪化している法人を救済したり、大規模法人が小規模法人と合併し存続法人となったりするケースを挙げた。会計処理は、支払い対価を取得時の時価で計算する「パーチェス法」とした。

 

 「統合」は、統合する当事者がいずれの組織も支配しないことと定め、複数の法人が合併して別の新しい法人になることを想定する。同じ規模の法人が評議員の5割を超えずに合併したり、理事長が同じ法人の合併で消滅する法人が新法人の評議員の5割を超えたりする事例を挙げた。会計処理は、支払い対価を直前の決算の帳簿価額で計算する「持分プーリング法」とした。

 

 それらに対し複数の委員から「事業の継続が大事なので、時価を評価してもうけられるようにすべきではない」「合併と事業譲渡は違うので、分けるべきではないか」といった疑問や反対意見が出た。
   

 

 

 

 

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