介護予防推進へ中間報告 参加ポイント制度普及へ(厚労省)

2019年0906 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は8月23日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の中間報告を公表した。介護予防活動に参加するとポイントがもらえる仕組み(例=ためたポイントを換金できる)の普及や、保険者機能強化推進交付金による自治体の取り組みの強化などを掲げた。

 

 一般介護予防事業は、主に住民が主体で行う体操や茶話会などの「通いの場」を支援するもの。中間報告では、フレイル対策としても期待される「通いの場」を含めて介護予防を一層推進するための論点を整理した。

 

 参加ポイントがもらえる仕組みの普及のほか、「通いの場」を年齢などに応じて類型化して参加しやすくすること、スポーツジムや有償ボランティアなども「通いの場」として明確にすることを挙げた。 

 

 また、改正健康保険法で高齢者の保健事業と介護予防を一体的に行うとされたことを受け、幅広い医療専門職や地域の医師会との連携を強めるとした。

 

 自治体への保険者機能強化推進交付金については、介護予防に関する指標の見直しを含めた強化策を検討する。PDCAに沿った介護予防の取り組みを促す方策も検討する。

 

 厚労省は今後、中間報告をもとに議論を重ね、年内をめどに最終報告書を取りまとめる。

 

 

 

 

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