婦人保護、新法で刷新 厚労省検討会が中間報告

2019年1015 福祉新聞編集部
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中間報告案は大筋で了承された

 厚生労働省は10月4日、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」(座長=堀千鶴子・城西国際大教授)に中間報告案を示し、大筋で了承された。性暴力被害に遭った若年女性らを支える新たな制度を設けることが柱。従来、売春防止法第4章(保護更生)の婦人保護事業を根拠に支援が展開されてきたが、同章は廃止する。新法制定と売春防止法改正の両方を進めることになる。

 

 新制度の内容を詰める議論をどう進めるか、法案提出時期をいつにするかは未定。新法は理念を掲げるだけでなく、国、都道府県、市町村の役割を明記し、支援体制を計画的に構築する。女性に同伴する子どもも支援対象に位置付ける。

 

 1957年施行の売春防止法は大きな改正が一度もなく、同法では女性をめぐる今日的な課題に対応しきれないとの指摘がかねてあった。そこで厚労省は2018年7月に検討会を発足。今年6月には通知改正により運用面の見直しに踏み切った。 

 

 

 

 

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