災害救助法に「福祉の支援」も 全国社会福祉法人経営者協議会が議連に説明

2019年1118 福祉新聞編集部
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「福祉の支援」を法律に位置付けるよう要望する財前氏(左端)

 福祉の国家資格を持つ人の活動を支える、超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」(会長=田村憲久・元厚生労働大臣)が12日に第2回総会を開き、災害時の福祉専門職による支援をテーマに議論した。

 

 全国社会福祉協議会などが、災害救助法に「福祉の支援」を位置付けるよう政府に要望したことを受け、田村会長は「災害に対し、保健・医療とともに福祉が対応できる体制をつくらなければならない。これから各団体と調整しながら議連の役割を果たしていきたい」と応じた。

 

 被災地支援に当たった民間団体の立場から、財前民男・全国社会福祉法人経営者協議会災害支援特命チームリーダー(社会福祉法人クムレ理事長・岡山県)は、2018年の西日本豪雨の経験を報告。

 

 「2次災害を防ぐことが福祉専門職の役割だ。そのためには平時からの体制整備が必要で、災害救助法に『福祉の支援』を位置付けてほしい」と要請した。

 

 現在、災害救助法に「医療・助産」の定めはあるが、「福祉」はない。平時から被災地支援にあたる人材の要請や派遣の仕組みを築くには、法的・財政的な裏付けが不十分だという問題意識がある。

 

 大規模災害が発生した都道府県が設置する「保健医療調整本部」に福祉部門が入っていない現状については、厚生労働省が「福祉も調整本部に入れることを省内で検討している」(社会・援護局福祉基盤課)と回答した。

 

 

 

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