「生活支援施設」の要件 個別支援計画を必須に〈厚労省 検討会〉

2019年1119 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は1日、第10回「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会」(座長=岡部卓・首都大学東京大学院教授)を都内で開いた。良質な無料低額宿泊所(無低)による、日常生活支援住居施設(生活支援施設)の支援内容や委託費の考え方について議論した。

 

 支援内容について、利用者ごとに個別支援計画を策定する案が提示された。併せて、職員の資格要件を「社会福祉主事任用資格を有する者」、もしくは「社会福祉事業や行政機関において相談支援業務の業務経験がある者」とする案が示された。

 

 これらについて委員からは、「個別支援計画の策定には職員の技量が伴う。条件を厳しくすると事業実施に手を挙げる施設が少なくなるのでは」との懸念が示され、厚生労働省主導で研修の実施を求める意見があった。

 

 さらに、支援体制の充実と支援に客観性を持たせるため、福祉事務所と日常生活支援住居施設だけでなく、救護施設などの社会福祉施設を交えた支援調整会議が必要だ、という声もあった。

 

 日常生活支援住居施設への委託事務費の単価設定についても議論した。

 

 利用者1人当たりの単価を算定する対象経費は、日常生活支援実施に必要な人件費及び活動費とする。居室使用料や食費、光熱水費など、本来無低が基本サービスとして提供する費用は引き続き利用料から賄い、委託事務費の算定には用いない。

 

 重複受領の防止を図るため、基本サービス費として受領可能な金額の上限を設定する方針。一定以上の職員配置を行っている場合の段階的加算や宿直加算、各地域の人件費水準の差に応じた地域別の単価設定などの提案もあった。

 

 事業実施スケジュールは、2020年4月以降に無低から施設認定に関する申請受け付けを開始し、同年10月から委託開始できるようにする案が示された。

 

 

 

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