障害者雇用、望む配慮とのミスマッチ防ぐ 「就労パスポート」で情報を共有〈厚労省〉 

2019年1125 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 厚生労働省は11月15日、障害者の就職や就職後の職場定着を促す情報共有ツール「就労パスポート」を作成したと発表した。雇い入れる事業主や就労支援に当たる福祉事業所が、障害者一人ひとりの情報を共有することで、障害者の望む配慮とのミスマッチを防ぐ。

 

 パスポートの使い方を解説した手引きもそれぞれ「障害者向け」「事業主向け」に作り、パスポートの様式とともにホームページに掲載した。誰でもダウンロードして使うことができる。

 

 パスポートは、障害者が支援者と話し合いながら記入するもので、使うかどうかは本人の自由だ。当初、事業主が見ただけでは分かりにくい精神障害者用にすることを想定していたが、結果として障害の種類は問わずに使えるようにした。

 

 記入項目は大きく「職務経験」「体調管理と希望する働き方」「コミュニケーションの特徴」「作業遂行面の特徴」に分けた。それぞれに用意された選択肢の中から自分に当てはまるものに印を付けるほか、自由記述もできるようにした。

 

 パスポートは事業主側が厚労省に作成を望んだもの。これを使う障害者、あるいは使わない障害者が不利益を被るのでは、との懸念も有識者から挙がったが、厚労省は「事業主の皆様には使い方を十分周知していきたい」(職業安定局障害者雇用対策課)としている。

 

 

 

 

改訂版 障害者雇用の実務と就労支援 ―「合理的配慮」のアプローチ
眞保 智子
日本法令 (2019-03-29)
売り上げランキング: 250,596
    • このエントリーをはてなブックマークに追加