社会的企業を認証へ 東京都が就労応援条例の骨子案を公表

2019年1127 福祉新聞編集部
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 東京都は10月31日、障害者や引きこもりなど就労が困難な人を応援する「都民の就労を応援する条例」(仮称)の骨子案を公表した。就労困難者を多く受け入れる社会的企業「ソーシャルファーム」の認証制度を導入するのが柱。12月の定例議会に条例案を提出する。

 

 ソーシャルファームは事業収入が主な財源で、税の投入は基本的にない。就労困難者を相当数雇用し、支援を受けながら他の従業員と一緒に働くのが特徴だ。1970年代にイタリアで誕生し、ヨーロッパでは約1万社ある。

 

 骨子案によると、ソーシャルファームの創設と事業活動を支援するための認証制度を導入する。認証基準や支援メニューは条例ではなく、別途策定する指針に盛り込む。

 

 このほか条例では、「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)」の考え方に立って就労支援することを基本理念に掲げ、都、区市町村、事業者、都民それぞれの役割を明示した。

 

 職業体験や職業能力の開発、職場定着など就労支援に向けた施策の方向性も示した。これに基づき、都は具体的な施策を展開していく予定だ。

 

 都によると、同様の条例は全国的にも珍しく、都道府県単位でソーシャルファームの認証を規定した条例は初めてだという。

 

 

 

 

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