日常生活支援住居施設 来年10月、事業開始へ〈厚労省 検討会〉

2019年1213 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は11月29日、第12回「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会」(座長=岡部卓・首都大学東京大学院教授)を都内で開き、日常生活支援住居施設(日住)のあり方を取りまとめた。施設は、2020年4月からの申請・審査を経て、同年10月から事業を開始することになる。

 

 日常生活支援住居施設の定義は、居宅で日常生活を送ることが困難だが、救護施設などの社会福祉施設の入所対象とならない生活保護受給者が、必要な支援を受けながら生活を送る場。サービスの質が確保された無料低額宿泊所(無低)が、都道府県に申請・登録することで事業を実施する。

 

 支援内容は、利用者個別の状況に応じて健康管理支援や金銭管理支援、生活課題に関する相談支援など。日住の職員は、利用者ごとに個別支援計画を策定する。

 

 支援の流れは、福祉事務所が生活歴、現在の生活状況、家族関係、資産や収入など 保護の要否を判断するための状況確認を実施。その後、救護施設などの保護施設や日住、無低など、必要な支援が受けられる施設を判断する。

 

 日住を利用することになった場合、入居後1~3カ月の期間内に福祉事務所が入居先での生活状況を踏まえ、本人の状況や意向を確認した上で、委託の必要性を再判定する。再判定後も日住を利用する場合、少なくとも1年ごとに支援の必要性を検討する。

 

 人員配置は、利用者15人に対して職員1人を基本とし、そのうち1人以上は支援業務の責任者として常勤職員を置く。職員の資格要件は、社会福祉主事任用資格、業務経験5年以上などと定めるが、公的位置付けのある研修実施に加え、人材確保に支障が出ないよう経過措置も検討する。

 

 委託事務費は、利用者1人当たりの単価を算定する対象経費を、日常生活支援実施に必要な人件費および活動費とする。一定以上の職員配置の場合の加算や、宿直加算も講じる。具体的な金額については「年末の予算編成過程で決定する」(厚労省事務局)とした。

 

 制度施行後、施設の検証のため、認定の状況や支援の委託状況について追跡把握するほか、日住の質の向上を図るための調査研究事業を実施する予定。

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