多機関で再犯防げ! 防止推進協議会が初会合〈東京都〉

2020年0121 福祉新聞編集部
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 東京都や警視庁、更生保護施設連盟、保護司会連合会などの関係団体や有識者でつくる「東京都再犯防止推進協議会」(会長=國枝治男・都民安全推進本部長)の初会合が1月9日、都庁で開かれた。年に1回程度開催して情報共有に加え、再犯防止、犯罪者の社会復帰支援の方策を協議する。

 

 昨年7月に策定した都再犯防止推進計画(2019年度~23年度)に基づき、同協議会を設置した。

 

 この日の会合では、犯罪被害者の支援と加害者の更生に詳しい、上智大教授の伊藤冨士江委員が講演した。

 

 伊藤委員は司法と民間機関との連携によって実現する社会福祉実践「司法福祉」や、トラウマを熟知した上で、さまざまなケアやサービスを提供する考え方「トラウマ・インフォームド・ケア」を紹介した。

 

 また、自治体職員に向け、利用者に対する適切な情報提供(各部署での「たらい回し」を避ける)や、多機関連携が求められていると指摘。他機関との情報共有では「個人情報の取り扱いなどを、ガイドラインで定めることが大切」とアドバイした。

 

 全国の刑法犯の検挙者は減少する反面、再犯者率(検挙人員に占める再犯者の割合)は約5割を占める。都内でも同様の傾向を示している。

 

 18年版犯罪白書によると、刑法犯の検挙者のうち高齢者が占める割合は増加傾向で、17年は21・5%。70歳以上の検挙者の7割以上は「窃盗」が占め、その多くは万引きだった。高齢者の万引きは再犯率が高いのも特徴だ。

 

 このため、都は犯罪を繰り返す高齢者やその家族らを対象とした電話相談窓口「高齢者よろず相談」を昨年7月から12月下旬までの半年間設置。113件の相談が寄せられ、対応した社会福祉士らが支援機関につなげるなどした。

 

 

 

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