通常国会が開会 首相「現役の負担増に歯止め」

2020年0127 福祉新聞編集部
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 第201通常国会が1月20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。首相は全世代型社会保障制度の実現に意欲を示し、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは待ったなしの課題だ」と語った。後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げなどを論点として、厚生労働省の審議会で検討を進める。会期は6月17日までの150日間。

 

 政府が今国会に提出する新規法案は52本で、戦後の通常国会で最少。厚生労働省関係では、社会福祉法、介護保険法などを束ねた一括改正法案が予定される。

 

 地域共生社会の実現に向け、市町村を実施主体とする新事業を社会福祉法に設ける。介護保険法では介護予防や保険者機能を強化することで、給付の伸びを抑える。

 

 国民年金法などの一括改正法案では、老齢基礎年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで広げる。また、障害年金を受給するひとり親に対し、これまで支給していなかった児童扶養手当を一部受け取れるようにする。

 

 総務省は、聴覚障害者がスマホ画面に映ったオペレーターに手話などで意思を伝えて通話する「電話リレーサービス」の整備法案を提出する。事業者の指定制度、事業に要する費用に充てる交付金制度を創設する。

 

 国土交通省は交通バリアフリー法改正案を提出する。障害者や高齢者が円滑に移動できるよう、鉄道などの事業者に車いす用のスロープ板などの取り扱いを習熟させる。

 

 

 

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