介護福祉士国家試験 完全義務化を先送り

2020年0128 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

 厚生労働省は、2022年度からの介護福祉士国家試験の完全義務化について、「経過措置を延長する」ことを決めた。今国会に、介護、福祉の関連法案と合わせて、社会福祉士及び介護福祉士改正法案を提出する。

 

 1月20日の自民党厚生労働部会で説明した。法案の提出は3月ごろの見込み。経過措置の延長期間や何らかの要件付けをするかなど、詳細は検討中だという。

 

 国家試験の完全義務化は、介護福祉士の質の向上を図るのが目的。現在は5年間の経過措置期間中で、22年度から養成施設卒業生にも試験を義務付けることになっていた。

 

 しかし、昨秋ごろ、経過措置の延長に関する議論が浮上。養成施設に外国人留学生が増える中、試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるとし、経過措置の延長を求める意見が出た。

 

 一方、介護人材の確保と質の向上は別の問題であり、予定通り完全義務化すべきとの声も上がっていた。

 

 早期の完全義務化を求めていた日本介護福祉士会の石本淳也会長は「介護福祉士資格に本質的な価値を付けなければ、新たな介護人材の確保も定着も図れない。経過措置期間の延長のみをしても、抜本的な解決にはならず、国家資格の取得方法の一元化を確実に行い、介護福祉士の役割・機能の明確化と、社会的評価を得るための制度的枠組みの整備に向けた具体的な検討を行うことこそが重要だ」としている。

 

 

 

    • このエントリーをはてなブックマークに追加