手当て拡充や広報強化など 里親増員へ向け厚労省が行う施策とは

2020年0407 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は新年度から、里親を増やすための予算を大幅に拡充する。里親のなり手を増やすとともに、すでに里親をしている人に複数受け入れてもらう。同時に、里親を辞めないよう相談体制も手厚くする方針だ。厚労省は2月、自治体に対して里親を増やす方策を説明する通知も出しており「自治体には精力的に取り組んでほしい」と呼びかける。
 
 
 社会的養育に関わる子どもは約4万5000人。このうち、里親やファミリーホームに委託されているのは約2割。厚労省は今後5年で、3歳未満については委託率を75%にまで引き上げる目標を掲げている。また、新規事業として委託前に交流する際の費用を一部負担する。
 
 
 里親宅での生活や移動などの費用として日額5180円支払う。里親登録世帯のうち、現実的には7割が委託されていないことから、積極的に活用してもらいたい考えだ。
 
 
 さらに里親手当を増額する。1人目の場合、養育里親は8万6000円から9万円へ増額。知的障害のある子どもなどを受け入れる専門里親は13万7000円から14万1000円に増やす。
 
 
 一方、2人目以降の手当は倍増。養育里親は4万3000円から9万円、専門里親は9万4000円から14万1000円にし、インセンティブを高める。
 

 

里親増加に向けた新たなメニュー


 

 

 同時に里親へのサポートを手厚くすることで、辞めないための体制づくりにも力を入れる。2019年度予算では、里親の開拓から研修まで一貫して行う「フォスタリング機関」の予算は、1カ所あたり3000万円だったが6500万円と2倍以上になった。20年度からは新たに24時間365日の相談体制を整備すると1カ所あたり600万円補助する。 また、里親家庭のレスパイトケアとして、施設が一時的に子どもを預かる際、これまで一律に5600円だったが、今後は2歳未満の場合は8640円に増額する。
 
 
 こうした取り組みを進めようと厚労省は2月下旬、都道府県に対して、里親を増やすため具体的な手順を盛り込んだ局長通知を出した。フォスタリング機関については乳児院や児童養護施設、児童家庭支援センターなど活用する。厚労省子ども家庭局家庭福祉課は「里親の増加に向けて多くのメニューを用意した。ぜひそれぞれの自治体の判断で精力的に取り組んでもらえれば」と話している。
 

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