特養の多床室を個室に コロナ対策で補正予算

2020年0413 福祉新聞編集部
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は4月7日、事業規模108兆円の経済対策を発表した。これまで過去最大だったリーマン危機後の経済対策56・8兆円(2009年4月)の2倍にあたる。裏付けとなる2020年度補正予算は16億8057億円とし、閣議決定した。4月中の成立を目指す。

 

 厚生労働省の補正予算は1兆6371億円で、福祉施設関係では感染症の拡大を防ぐために272億円を計上した。特別養護老人ホームなどの多床室(相部屋)を個室に改修する際の費用を補助する。

 

 福祉サービスの提供を継続するよう支える経費としては157億円を計上。感染拡大を防ぐため休業を要請された通所介護サービスや通所の障害福祉サービスの事業者が訪問など代替サービスを確保する際に必要となる経費を補助する。

 

 職員が感染して人手不足になった施設に他施設が職員を派遣する仕組みも整える。

 

 休業や事業の縮小を余儀なくされた医療・福祉事業者には、資金繰りを支援する経費として41億円を計上。福祉医療機構による無利子・無担保の融資を拡充する。

 

 家計支援の関係では、個人向けの緊急小口資金の特例貸し付けに359億円を計上。生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金は支給要件を緩和し、離職に至らない人も対象とする。

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