「マスクも消毒薬もリスク手当てもない」 全国乳児福祉協議会が厚労省に緊急要望

2020年0428 福祉新聞編集部
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 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け全国乳児福祉協議会(平田ルリ子会長)は4月16日、乳児院も医療機関と同様の措置を求める要望書を厚生労働省に提出した。一時保護委託や入所措置、里親支援を継続している中、衛生用品の枯渇や、新規入所の隔離対応などで現場は逼迫した状態だと訴えている。

 

 要望書によると、現在職員のマスク着用の徹底など対策をとっているが、4月末には多くの乳児院で在庫が枯渇するという。また、新規で入所する子どもにはコロナ感染の可能性があることから、2週間ほど隔離しており、職員体制は逼迫した状態だという。

 

 そのため要望書は乳児院にマスクやアルコール消毒薬、介護用手袋などの衛生用品を優先的に確保するよう強調。コロナに関する政府の施策についても、医療機関と同様の取り扱いとするよう求めている。

 

 さらに、コロナの影響で資金繰りに問題が生じる乳児院には、人件費も含めた臨時交付金による損失補填を行うことも盛り込んだ。

 

 平田会長は「収束の見通しが立たない中、不安を抱える乳児院は少なくない」と指摘。今後、両親のコロナ感染による措置もありえるとして「乳児院も三密が避けられない施設。職員も危険と隣合わせの中で業務にあたっており、ぜひ職員へのリスク手当てなども含め医療機関と同様の取り扱いにしてほしい」と話す。4月23日時点では、マスクなどの衛生用品が足りていない状況だという。

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