社福法人の規模拡大へ 新たに「社団型」提案

2013年1223 福祉新聞編集部
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 第4回社会福祉法人の在り方等に関する検討会が16日、開かれた。多様な福祉ニーズへの対応に向けた社会福祉法人の大規模化が議題に上がり、厚生労働省は複数の法人が協働する「社団型社会福祉法人」の創設など五つの案を示した。

 

 社会福祉法人の大規模化はこれまでもたびたび指摘されてきた。柔軟な事業展開や、法人内の資金融通、広範な人事異動によるキャリア形成などのメリットがあるためだ。

 

 1998年の社会福祉基礎構造改革の中間まとめは、一法人一施設のような零細法人は経営基盤が脆弱とし「経営規模の拡大を可能とする方策をとる必要がある」と指摘。最近でも2013年8月に社会保障制度改革国民会議が、ホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利移転が行えるよう制度改正を求めていた。

 

 会合で厚労省は社会福祉法人の規模拡大に向け、「社団型社会福祉法人」の創設を提案した。公益財団法人やNPO法人なども含めた非営利性の高い複数法人が、現行制度にない新たな社会福祉法人の社員となることで、社会福祉事業や地域貢献などを一体的に実施できるようにするという。

 

 また、特定の社会福祉法人に、別の複数の社会福祉法人が活動資金や人を提供する仕組みも提示。これにより、生活困窮者への支援や研修など単独法人ではできない事業を協働する。

 

 さらに、複数の社会福祉法人で理事や職員の人事交流を促進させる案や、法人本部に理事の中から選ばれた執行役員を置くなど本部機能を強化する案も提示した。

 

 これに対し、松山幸弘・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「規模が大きくなることで注目が集まり、ガバナンスが働く」と指摘。雄谷良成・佛子園理事長は「健全な形で大規模化すべき。理想や哲学のない拡大はやるべきではない」との見解を示した。

 

 一方、浦野正男・中心会理事長は法人間における人事交流に賛成し、特に親族でない理事を増やすよう求めた。

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