コロナと戦う現場に財政支援を 福祉関係団体が一斉要望

2020年0507 福祉新聞編集部
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国社会福祉協議会政策委員会は4月30日、加藤勝信・厚生労働大臣などに対して、新たな報酬加算の創設を求める緊急要望を提出した。コロナ関連の要望は3回目。このほか、種別ごとの要望も出ている。

 

 福祉施設での新型コロナの発生は、全国で100施設以上に広がる。感染リスクを抱える中、福祉施設の職員らは利用者の生活課題に向き合い、福祉サービスの提供を続けているのが現状だ。

 

 そのため要望書は、新型コロナ対応への特例的な措置として、新たに報酬加算などの創設を求めた。「医療現場と同様に働きに報いる財政支援が必要」(全社協政策企画部)という。

 

 またマスクなどの衛生用品を購入する際、高騰した価格でも購入できるよう実勢価格での補償を要望している。さらに新型コロナ発生時に連携する医療機関を事前に指定するなど支援体制の早急な構築を訴えた。現状では自治体も含めて福祉施設のバックアップ体制が不明確だとしている。

■種別ごとに要望も

 同様に全国社会福祉法人経営者協議会も新型コロナへの対応に必要な財政支援の拡充とともに、風評被害の撲滅などを求める緊急要望を提出した。

 

 要望書は、新型コロナの感染リスクを抱えながらも働く福祉従事者が差別や偏見の対象となっているとし、風評被害撲滅を訴えた。また、分野ごとの特徴に応じた感染症対策の具体的なマニュアルの提示や、雇用調整助成金の迅速な適用も盛り込んだ。

 

 全国児童養護施設協議会は、入所する子どもの休校が続き、学習機会の確保が課題との認識を示し、パソコンなどインターネットを活用した学習環境を整備するための費用を求めた。

 

 また、新型コロナの影響で働けなくなった退所児童もいるとして、一時的に施設に戻れる特例措置も要望している。

 

 このほか、全国母子生活支援施設協議会は収入減による生活困窮やDVから避難が必要な母子家庭のため、施設を積極的に活用するよう強調。特別定額給付金を申請してもDV避難者の居住地が流出しないよう徹底した対応も求めている。

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