地域福祉活動をウェブで紹介 社協や生協、共同募金などによる全国アクション

2020年0528 福祉新聞編集部
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全国アクションのトップページ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国社会福祉協議会は15日、全国の地域福祉活動や市民活動と連携する全国アクションを行うと発表した。5月下旬に新たにウェブサイトを立ち上げ、孤立防止に向けた活動を紹介する。

 

 全国アクションの主唱団体には、全国社会福祉法人経営者協議会、全国コミュニティライフサポートセンター、中央共同募金会、日本生活協同組合連合会など11団体が名を連ねた。

 

 コロナ感染が広がる中で、手紙や電話、ICT(情報通信技術)化など活動する団体の工夫や効果などを掲載する。紹介する団体の法人格は問わない。

 

 期間は今年度末まで。事例は主に主唱団体の会員などから募り随時掲載数を増やす。

 

 掲載を予定している宮崎県三股町社協では、困窮する子育て世帯に農家などから寄せられた食材を個別に配達。スマートフォンから簡単に申し込みができ、その後も利用者とラインで継続的にやりとりできるなどICT化を進めているのが特徴だ。

 

三股町社協の宅配ボランティアの主婦たち

 

 また名古屋市では、民生委員らが地区内の1人暮らしの高齢者宅を訪問する代わりに電話で安否確認をしている。ミニレターも作成し、詐欺被害への注意も呼び掛けている。

 

 全社協によると、政府の外出自粛要請により住民同士のつながりが薄れており、社会的孤立が深刻化しつつある。また地域福祉活動自体も縮小傾向にあることから、4月下旬に立ち上げを決めた。

 

 全社協地域福祉部は「感染防止の取り組みを発信することで、コロナを心配して活動を躊躇している人に見てもらえれば。もっと全国に活動の輪を広げていきたい」と話している。

 

■全国アクション  https://tunagari-action.jp/

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