通所介護事業所の6割が減収 新型コロナが直撃

2020年0622 福祉新聞編集部
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介護保険サービス事業所調査

 通所系の介護保険サービス事業所のうち、今年4月の事業活動収入が、前年同月に比べて減少した事業所は58%あった。7都府県(4月7日の緊急事態宣言の対象地域)に限ると73%にも上った。

 

 調査は新型コロナウイルスの影響について、堀田聰子・慶應義塾大大学院教授らが全5714事業所の回答を、訪問系、通所系、多機能系、施設・居住系に分けて分析した。

 

 全体では事業活動収入が減少した事業所は30%。サービス別に見ると訪問系29%、施設・居住系23%、多機能系が20%で、通所系が特に深刻な状況だった。

 

 運営への影響では、「利用控え」が通所系77%、訪問系73%と目立って多かった。また「利用自粛の働き掛け」が多機能系と通所系で、「新規利用の制限・停止」が施設・居住系と通所系で、「訪問回数・時間数の縮小」が訪問系で、それぞれ多かった。

 

 事業支出が増えた事業所は全体で20%。内容は「感染防御資材の購入費」が75%で最多だったが、「休業手当等の人件費」7%、「一時金や特別手当等の支給」4%もあった。

 

 職員の就業への影響は、「休園・休校中の子どもの世話や介護、家事等に伴う就業調整・休職」「本人・同居家族の体調不良、感染や濃厚接触に伴う就業制限」「本人・家族の感染不安による就業調整・休職」が多かった。

 

 それに対する対応は「有給休暇」が73%で最多。ほかは「休業手当による休業」24%、「欠勤(無給)」16%もあった。

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