新型コロナの慰労金 障害分野は地域活動支援センターも対象へ

2020年0706 福祉新聞編集部
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横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった

 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に5万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は7月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは8月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。

 

 地域活動支援センターは全国に約3000カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。

 

 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」。

 

 厚労省は、もともと支給を想定していた施設入所支援や生活介護といった障害福祉サービスに準じると判断。4月7日からの緊急事態宣言発令中に自治体から要請を受けて事業継続したことを条件に支給する。

 

 6月25日付で都道府県知事宛てに通知した実施要綱などによると、慰労金は常勤・非常勤を問わず一律5万円を1回限り支給する。感染者や濃厚接触者がいる事業所の場合は20万円。6月30日までに通算10日間勤務した職員が対象となる。

 

 実施要綱は4月1日にさかのぼって適用される。

 

 6月12日に成立した政府の2次補正予算に「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の障害福祉分として1508億円を計上。慰労金の支給は同事業の一つで、支給対象は約180万人とみられていたが、これに数万人が加わる。

 

 この包括支援事業には、慰労金支給のほか障害福祉サービス事業所向けの「感染対策徹底支援事業」「在宅サービス再開支援事業」があり、都道府県を通じて全額国が負担する。支給を受けるには、いずれも事業所が知事に申請することが必要だ。

 

 感染対策では衛生用品の購入費や感染防止のための追加的人件費などとして、施設入所支援の場合は1施設最大121万5000円、就労継続支援B型事業の場合は同35万3000円を支給する。

 

 これとは別に、感染者を隔離するため、入所系施設の敷地内にプレハブを建てる場合は1施設で最大300万円を支給する。

 

 サービス再開支援とは今年4月1日以降、1カ月間1度もサービスを利用しなかった人に電話して利用を働き掛けたりすること。利用者1人につき、相談事業所やサービスを提供する事業所に最大2000円支給する。

 

 また、休んでいた利用者が再び利用することに伴い、事業所に飛ひ沫まつ防止パネルなどを用意した場合の経費として1事業所最大20万円を支給する。

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